こんにちはＳです。

　民法では、～の請求権って山盛りありますよね。その請求権のそれぞれの期限があって、ごっちゃになりませんか。ということでまとめました。なんか抜けてる部分あれば指摘してください。

　なお、筆者は行政書士に(ギリギリ)合格した程度の法律知識です。本ページで間違いが見つかったら指摘していただけると嬉しい。今後とも精進してまいります。

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問題

今回は民法総則～物権の期間12問

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回答まとめ

[ 問題 ]	[ 答え ]
占有回収の訴え	侵奪の時から1年以内
占有保持の訴え	妨害の存する間、または妨害の止んだ後1年以内
占有保全の訴え	妨害の存する間
盗品・遺失物の返還請求権	2年以内
売主の担保責任、権利の全部の他人帰属	制限なし
売主の担保責任、権利の一部の他人帰属	知った時(悪意なら契約時)から1年
売主の担保責任、数量不足	知った時から1年　(ただし、1年以内に担保責任追及の意思表示をすれば、訴えの提起は期間経過後でも良い)
売主の担保責任、占有を伴う権利による制限	知った時から1年　(ただし、1年以内に担保責任追及の意思表示をすれば、訴えの提起は期間経過後でも良い)
売主の担保責任、占有を伴わない権利による制限	制限なし
瑕疵担保責任	知った時から1年　(ただし、1年以内に担保責任追及の意思表示をすれば、訴えの提起は期間経過後でも良い)
請負人の担保責任、原則	引渡しから1年
請負人の担保責任、土地工作物	引渡しから5年 or　10年(鉄筋コンクリート)

占有訴権には「占有回収の訴え」「占有保持の訴え」「占有保全の訴え」の３つがあります。

回収・保持・保全の時系列をイメージすることと、1年という数字がポイントです。

妨害すんな！(保全)　→妨害やめろ！(保持)　→返せ！(回収)というイメージ

前半2つは「妨害の存する間」

後半2つは「1年以内」

これは、即時取得の例外の話です。

原則として、①動産を②無権利者から③取引で④善意無過失・平穏公然に占有を始めた者は所有権を取得(原始取得)します。これが即時取得

しかし、その動産が盗品または遺失物であった場合、例外的に元の所有者は返還請求ができます(193条)。これが盗品・遺失物の、特則による返還請求権

2年以内です。

売買契約の担保責任には6パターンあります

・全部他人物

・一部他人物

・数量不足

・占有を伴う権利制限(地上権など)

・占有を伴わない権利制限(抵当権など)

ポイントは、1年の制限があるかどうか。

無いのは、全部他人物と占有を伴わない権利制限(抵当権など)の２つ。

原則は…売買契約と同じ1年ですが、「知った時から」でなく「引渡しの時から」である点に注意。

一方、土地工作物(家をイメージして)は…5年or10年。これは、でっかいものの瑕疵を見抜くのはそう簡単でないことから、期間が拡張されていると解する。